株式会社ジー・サーチ（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 孝、以下、ジー・サーチ）は、2021年3月30日より、ジー・サーチが運営する「G-Searchデータベースサービス」（注1）において、海外の取引先のコンプライアンスチェックツール「海外コンプライアンスチェックサービス」の提供を開始いたします。
日本企業のグローバル化に伴う海外企業との取引・業務提携などにおいて、マネーロンダリング対策やテロ資金提供対策、贈収賄リスク対策は重要な課題となっています。
米国海外腐敗行為防止法（FCPA）に基づき、日本企業に巨額な罰金が科せられた事例もあり、また、日本国内においても犯罪収益移転防止法や外国公務員贈賄防止指針が改正され、政府は事業者にはより厳格な対応を求めています。
一方、多くの企業がこれらのコンプライアンスチェックをどのように行うべきか、難しさを感じています。
ジー・サーチでは、国内コンプライアンスリスクのスクリーニングサービス（注2）を展開していますが、今回、海外企業との取引における重要課題である上記リスクをスクリーニングできるサービスを開始いたします。
本サービスは、ジー・サーチが海外リスク情報の専門会社である info4c AG社（スイス）（注3）のリスク情報（制裁リスト・ブラックリスト・PEPs 要人情報）を検索できるサービスです。法令順守の観点から必要な情報に絞り込み、スクリーニングを効率的に行えるサービスとなっています。
ジー・サーチは海外コンプライアンスチェックサービスの追加により、国内外のコンプライアンスリスクに総合的に対応し、お客様の効率的なコンプライアンスチェックプロセスの構築を支援してまいります。
「海外コンプライアンスチェックサービス」サービスの概要
人名・企業名（英字）で制裁リスト・ブラックリスト・要人情報のデータを検索し、該当があった場合は当該人物・企業の出典リストと詳細情報、要人情報ではその人物のプロフィールデータを確認することができます。
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制裁リスト（Sanction List）
規制当局やその他の国内外の公的機関や機関が公表している40以上の主要な金融制裁リスト（制裁データベース）を収録。データベースは法的要件に準拠しており、規制のカテゴリに沿って構成されています。世界各国（様々な規制当局/機関）のリストを随時更新、登録しています。
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ウォッチリスト・ブラックリスト
金融当局や監督当局からの「警告通知」、警察、政府、国内および国際的な捜査当局からの「指名手配」リスト、国際法廷からのリスト、強制執行措置、政府機関や国際機関からの退職者や脱退企業のリストなど各国から配信された1,450以上のリストを収録しています。
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要人情報（PEP Desk®）
要人情報（PEP Desk®）には、240以上の国と地域のPEP（Politically Exposed Persons）と重要人物が掲載されています。国家の首脳/政府の閣僚・閣僚職員/国会議員/PEPの家族及び密接な関係にある者/司法の最高責任者/国立銀行総裁と会員/政治家や宗教の指導者/軍事関係者/国有企業の幹部/大使、領事、外交官/地方自治体のPEP/元PEP登録者などが収録されています。
サービス紹介ページ
サービス提供時期
2021年 3月30日（火）より提供開始
ご利用料金
月額 22,000円（税込）[検索30回まで] ＋ 詳細情報出力料
注）サービス開始キャンペーンとして、詳細情報は2021年7月31日まで無料で提供いたします。
- 同月内に30回を超える検索を希望される場合は、同額で追加することができます。
- 本サービスのご利用には、G-Searchデータベースサービスの会員登録が必要です。
用語の説明
- （注1）G-Searchデータベースサービス
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ジー・サーチが提供する、約170種類のデータベースを集めた国内最大級の総合データベースサービスです。企業、新聞記事、人物情報からマーケティング、法律、特許、書籍、雑誌まで豊富なコンテンツを収録しています。
サービスサイト
https://db.g-search.or.jp/ - （注2）G-Search コンプライアンスソリューション
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ジー・サーチでは新聞記事に掲載されている過去の事件・事故などの情報で取引先のコンプライアンス違反やネガティブ情報のチェックが行える「Gチェッカー」、定期的なコンプライアンスチェックに便利な「一括スクリーニング」、G-Searchのコンプライアンスチェックサービスを自社システムに統合できる「API接続」を提供しています。
- （注3）info4c AG
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コンプライアンスに特化した情報を収集・提供するスイス・チューリッヒに拠点を置く企業。各国の規制当局に沿ったPEP、サンクションリスト、ウォッチリスト、ブラックリストのプロセス基準を満たす情報を提供しています。
商標について
記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。
