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株式会社ジー・サーチ（東京都港区、代表取締役社長：森田雅夫）と株式会社データウェア（東京都台東区、代表取締役：川野攻）は2009年9月1日より、ジー・サーチが提供する「G-Searchデータベースサービス」（*1）を通じて、データウェア社が独自に収集した公共入札案件の落札情報「落札情報ナビ」を販売開始いたします。落札情報の検索サービスの提供は国内大手データベースベンダーで初となります。
また、本年7月に公開した「入札公告情報ナビ（*2）」と合わせて利用することで、調達情報の入札から落札までの全てを網羅することが可能となります。
「落札情報ナビ」は、官公庁、地方自治体、独立行政法人が調達した案件に関する落札者や落札金額などを検索できるサービスです。データウェア社が独自に収集した最長で2005年4月以降の全40万件の落札情報を収録しています。料金は従量料金制のため、少数件数の利用でも安心してお使いいただけます。
昨年からの景気停滞により官需が注目されておりますが、談合問題など官民の関係が社会問題化する中、企業では効率よく、コンプライアンスに対応した官公庁調達情報の入手手法の確立が急務となっております。そのため、各企業は多大な労力と費用をかけ、官公庁や外郭団体が公示した公募・入札情報を入手しているのが現状です。落札情報は入札金額の算定の参考になるだけでなく、類似案件の検索や競合他社のマーケット分析を行うのに役立つ情報です。
「落札情報ナビ」で過去の落札状況を検索することで、競合他社の動向調査、類似案件のマーケット調査、自社実績の得意分野、不得意分野の分析などを行うことが可能です。
【 「落札情報ナビ」の主な特長
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2005年4月以降の40万件の落札情報を収録
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中央官公庁、独立行政法人、地方自治体等1,400機関、3,000Webサイトの幅広い調達情報を収集
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官報掲載の調達情報も掲載
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落札者や案件名の他、落札金額や契約方式からも検索可能
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本文は1件400円（税抜）からと少数件数の利用でも使いやすい従量料金
・「入札公告情報ナビ」と合わせた調達情報総合サービス
2009年7月に公開した掲示公告・調達情報配信サービス「入札公告情報ナビ」で調達案件の入札・公告情報の速報を、今回の「落札情報ナビ」では落札者や落札金額の過去事例を提供。G-Searchデータベースサービスが提供する両サービスを合わせてご利用いただくことで、官公庁営業の切り札としてお使いいただけます。
・「落札情報ナビ」はニフティ株式会社の「@nifty」、NECビッグローブ株式会社の「BIGLOBE」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の「So-net」をはじめとする大手ISPへも順次提供を予定しております。
当社ではG-Searchデータベースサービスにおけるコンテンツ拡充を今後も積極的に実施し、当社会員様、ISP経由で当社サービスをご利用になるお客様に対し、より良質で統合的なビジネス情報データベースを提供してまいります。
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