個人情報保護ポリシー

当社は、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報の取扱いを適切に行う企業として、「プライバシーマーク」の使用を認められた企業です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のホームページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。

個人情報保護ポリシー

株式会社ジー・サーチは、インターネットを中心としたコンテンツ・ソリューションサービスを提供する企業として、氏名や住所・メールアドレスのような特定の個人を識別できる情報 (個人情報)を適切に取り扱うことを、企業としての当社の社会的責務であると深く認識し、下記の各項に基づいて個人情報を保護し、尊重することをお約束します。

  1. 個人情報の取扱に関する管理責任者を置くとともに、厳重なセキュリティ対策を行うことにより適切に管理し、漏洩、滅失、または毀損の防止と是正に努めます。
  2. 個人情報を取得させていただく場合は、取得目的、当社の窓口、当社が個人情報を提供する会社の範囲等を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。
  3. 当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、承諾を得た場合、または法令により許された場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
  4. 当社が、上記3.における承諾に基づき個人情報を提供する会社には、個人情報を漏洩や再提供等しないよう、適切な管理を実施いたします。
  5. 当社は、必要な範囲において当社の選定した業務委託先に対して個人情報を開示、提供することがあります。この場合当社は、委託先との間に秘密保持契約等を締結し、個人情報の適切な管理を実施いたします。
  6. あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、通知もしくは公表した利用目的、または取得の状況から明らかな利用目的のためのみに個人情報を利用し、あらかじめ同意を得て特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱(目的外利用)は行いません。また、そのために適切な措置を実施致します。
  7. 個人情報の開示、訂正、削除、利用提供の拒否等の要請、苦情、相談がある場合には、あらかじめお知らせした当社窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。これらの窓口に関しては原則として各サービス毎に設定しておりますが、担当窓口がご不明な場合は、「個人情報対応窓口」までご連絡ください。
  8. 当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、上記各項目を含む当社マネジメントシステムにおける取り組みを適宜見直し、継続的に改善いたします。

株式会社ジー・サーチ
代表取締役社長 渡瀬 博文

平成17年3月22日制定
平成27年7月1日最新改定

当社は、個人情報保護ポリシーを文書化し従業者に周知させるとともに、ホームページ等に掲載するなどして公表いたします。

個人情報対応窓口

〒108-0022
東京都港区海岸3丁目9番15号 LOOP-Xビル9階
電話:03-5442-4382
gsh-privacy@cs.jp.fujitsu.com

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情のお申出先

〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室

電話:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779

当社個人情報の利用目的について

当社では、個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人からの同意をいただいた上で利用します。

当社が取得する個人情報の利用目的、及び当社の保有個人データに関する利用目的を下記の通りお知らせします。

なお、当社の提供する各サービスや業務において、個別に利用目的を定めている場合は、その利用目的によるものとし、サービス毎にその利用目的を通知または公表いたします。

  1. お客さまに関する個人情報

    1. 商品の発送や、サービスの提供のため
    2. 商品・サービス・展示会・イベントなどのご案内の送付のため
    3. 商品サポートやメンテナンス提供のため
    4. お問い合わせ・ご相談への対応のため
    5. 各種会員制サービスの提供のため
    6. 商品、サービス開発のためのアンケート。調査分析のため
    7. お客様との契約の履行のため
    8. 商談、打合せ等のため

    (注)上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。

  2. お取引先の皆様に関する個人情報

    1. お取引先との連絡、交渉、契約の履行のため
    2. お取引先情報の管理のため
    3. 支払、見積、請求処理のため

    (注)上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。

  3. お取引先から委託を受けた個人情報

    お取引先より委託された契約内容に基づく業務の履行等のため

    1. サポートセンター構築・運用
    2. データセンター構築・運用
    3. システム受託開発・運用
    4. Webサイト企画・制作
  4. 当社の販売するデータベースに含まれる人物情報

    当社は、他事業者から提供を受け、データベースを販売しております。これらのデータベースに関して、当社は個人情報を含めデータベースを構成する各情報の著作権を保有していないため、開示、訂正、削除、利用提供の拒否等は基本的に情報提供元での対応となります。
    当社は、“第三者への提供の停止”などについて本人からの求めがあった場合、情報提供元に対し対応を要請いたします。

    人物情報データベースについては、提供元において個人情報保護法に準拠した取扱を実施しているか確認するとともに、可能な限り情報提供元に対し下記のいずれかについて実施の確認を行っております。

    • 取得時の同意の確認
    • 下記について本人に通知する

      • 第三者提供を利用目的とすること
      • 提供する個人情報の項目
      • 提供する手段または方法
      • 本人の求めにより第三者提供を停止する事
      • 取得方法

    情報提供元より提供を受け販売している当社の人物情報データベースには、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供しているものがあります。当社は、これらの情報について、暗号化された媒体または通信により入手し、インターネットを通じオンラインにて当社顧客に販売することを目的としております。これらの情報に関しても、当社はデータベースを構成する各情報の著作権を保有していないため、開示、訂正、削除、利用提供の拒否等は基本的に情報提供元での対応となります。
    これらの情報には下記の項目の全てまたは一部が含まれることがあります。

    含まれる情報の項目

    氏名、芸名、国籍、血液型、出身地、住所、家族・親族、師弟関係、勤務先、入社年、生年月日、性別、電話番号、FAX番号、Webサイト、メールアドレス、趣味、座右の銘、学歴・学位、業績、受賞、政党・会派、職業・肩書、専門分野、経歴、資格

  5. 株主の皆様に関する個人情報

    1. 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
    2. 株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
    3. 各種法令に基づく株主管理のため
  6. 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報

    1. 応募者への連絡、情報のご提供および採用選考のため
    2. 採用業務の管理のため
  7. 当社の従業員に関する個人情報

    人事管理、給与・賞与等の支給及び管理、福利厚生、人材育成及び教育、従業員の健康及び安全管理、その他これらに伴う業務遂行のため

個人情報の第三者提供について

当社では、取得した個人情報を、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはございません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  6. 当社が合併、分社化、営業譲渡その他の事由により事業承継され、承継前の利用目的の範囲内で個人情報を取扱う場合
  7. 「当社における個人情報の利用目的」1.2項において、必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供する場合

個人情報の共同利用について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲において、厳格な管理・監督のもとに個人情報を共同利用する場合があります。

  1. 共同利用する企業・団体

    株式会社ジー・サーチ
    富士通株式会社
    国立研究開発法人科学技術振興機構

  2. 利用目的

    当社個人情報の利用目的についてと同様

  3. 共同利用する個人情報の項目

    氏名、会社名、部署名、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス

  4. 個人情報の取得方法及び管理責任者

    共同利用する個人情報は、展示会・イベント・セミナー等を通じて当社または富士通株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構が取得したものといたします。個人情報の受け渡しに際しては適切な安全措置を講じます。また、該当情報の取得を行った企業・団体を管理責任者と致します。

お客様の個人情報を富士通株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構以外と共同利用するときは別途必要な処置を講じます。

開示等の請求に関する手続について

当社にご提供いただいた個人情報について、1)利用目的の通知、2)開示、3)訂正、4)追加又は削除、5)利用の停止、6)消去、7)第三者への提供の停止(以下1~7)までを「開示等」といいます)の各請求については下記の通り対応いたします。

  1. 開示等の請求に関する受付窓口について

    開示等の請求は、個人情報を取得した際にあらかじめお知らせした各サービスの窓口にて受け付けておりますが、窓口が不明な場合等は所定の請求書に必要書類を同封の上、下記まで郵便にてご送付ください。

    送付先:個人情報対応窓口

    〒108-0022
    東京都港区海岸3丁目9番15号 LOOP-Xビル9階

  2. 請求書および必要書類について

    次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封の上、郵便にてご送付してください。

    請求書

    当社では以下の写しを本人確認の書類とします。なお有効期限が定められているものについては、有効期限内のものに限ります。

    本人確認のための書類

    • 次のAまたはBのいずれかの書類が必要です(本籍地が含まれている書類については、本籍地を塗りつぶしてからお送りください)。

      A.いずれかのコピー1通
      運転免許証/健康保険証/パスポート/年金手帳/住民基本台帳カード

      B.下記のア.イ.からそれぞれ1通
      ア.戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)/戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)/住民票
      イ.公共料金の請求書のコピー/学生証または生徒手帳のコピー

  3. 代理人による請求について

    代理人による請求の場合は、下記A~C全ての書類が必要です。

    • 本人に関する1項のAまたはBの書類
    • 代理人に関する1項のAまたはBの書類
    • 本人による捺印がある委任状(捺印の印鑑登録証明書もお送りください)

    (注)親権者または成年後見人による請求の場合は、本人の親権者もしくは成年後見人であることを証明する書類(戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)/戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)、家庭裁判所の証明書等)のいずれか1通を送付いただければ、委任状は不要です。
    本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の書類を同封してください。

    法定代理人の場合

    • 当社所定の申告書 1通
    • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)または扶養家族が記入された保険証コピー 1通
    • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
      (法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)
  4. 「開示等の求め」の手数料及び徴収方法

    開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
    1回の請求ごとに1,000円

  5. 1,000円分の未使用郵便切手を請求書類に同封してください。

    手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

  6. 「開示等の求め」への回答について

    請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。回答できない場合は、その理由を説明する旨の文書を送付いたします。

  7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

    開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。

  8. 開示等の求めに応じられない場合について

    次に定める場合は、開示等の求めに応じられない場合があります。この場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。この場合についても所定の手数料をいただきます。

    • 所定の請求書類に不備があった場合
    • 請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社での登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
    • 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
    • 開示等の求めの対象個人情報が当社で検索不可能な場合
    • 本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 開示等を行うことによって、違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがある場合
    • 開示等を行うことによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

各サービス毎のお問い合わせ先について

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情のお申出先

〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室

電話:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779